減税制度を上手に活用
リフォームを行う際、
工事内容に応じて下記のようなさまざまな減税制度（税制優遇措置）を利用し、
税額を軽減したり、税控除を受けられる場合があります。
お客様の条件に合う制度を見つけ、上手にリフォームを。
※現在の制度とは異なる場合があります
※⑩と併用可能は①のみです。
※ここに記載したほかにも適用諸条件があります。詳しくは税務署窓口や税理士にご確認ください。
補助金制度でさらにおトクに
耐震や省エネ・介護（バリアフリー）などについて一定の要件を満たすリフォーム工事を、
定められた条件を満たす人が行う場合、
国や自治体では補助金等を支給するさまざまな制度を設けています。
お客様の条件にふさわしい制度を探しだすお手伝い、私たちにお声かけください。
主な補助制度
01.長期優良住宅化リフォーム推進事業
質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。
補助対象費用
- 性能向上リフォーム工事に要する費用
- 三世代同居対応改修工事に要する費用
- インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
補助額
- 補助率：1/3（上記の補助対象費用の1/3の 額が補助されます）
- 補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定しています。
| リフォーム後の住宅性能 | 補助限度額 | |
|---|---|---|
| ① | 長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、 一定の性能向上が認められる場合 | 100万円/戸（150万円/戸） |
| ② | 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合 | 200万円/戸（250万円/戸） |
| ③ | ②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合 | 250万円/戸（300万円/戸） |
※現在の制度とは異なる場合があります
（）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合
02.住宅・建築物安全ストック形成事業
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
03.介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
介護保険では、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（1割または2割自己負担）支給します。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
04.地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度
各地方公共団体が実施しているさまざまな補助制度を、下記（一般社団法人リフォーム推進協議会のホームページ）から都道府県・市区町村ごと、または制度内容で検索できます。
